定款

社会福祉法人友和の里定款

第１章　総　　　則

（目的）

第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サ－ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（１）第１種社会福祉事業

　　　障害者支援施設の経営

（２）第２種社会福祉事業

（イ）障害福祉サ－ビス事業の経営

（ロ）特定相談支援事業の経営

（名称）

第２条　この法人は、社会福祉法人友和の里という。

（経営の原則等）

第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サ－ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２　この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域で経済的に困窮する障害者、障害者世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サ－ビスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）

第４条　この法人の事務所を広島県廿日市市友田字広原山２１８番３８に置く。

第２章　評　議　員

（評議員の定数）

第５条　この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）

第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２　評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　　ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名が賛成することを要する。

（評議員の任期）

第７条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３　評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第８条　評議員に対して、１日当たり１０,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第３章　評議員会

（構成）

第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）

第１０条　評議員会は、次の事項について決議する。

　（１）理事及び監事の選任又は解任

　（２）理事及び監事の報酬等の額

　（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

　（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

　（５）定款の変更

　（６）残余財産の処分

　（７）基本財産の処分

　（８）社会福祉充実計画の承認

　（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１１条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）

第１２条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３　評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

（議長）

第１３条　評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）

第１４条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

　（１）監事の解任

　（２）定款の変更

　（３）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達する間での者を選任することとする。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第１５条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、署名し、又は記名押印する。

第４章　役員及び職員

（役員の定数）

第１６条　この法人には、次の役員を置く。

　（１）理事　６名

　（２）監事　２名

２　理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３　前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第１７条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。　

２　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第１８条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第１９条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２０条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３　理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２１条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

　（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第２２条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（責任の免除）

第２３条　理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（職員）

第２４条　この法人に、職員を置く。

２　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章　運営協議会

（運営協議会の設置）

第２５条　この法人に、運営協議会を置く。

（運営協議会の委員の定数）

第２６条　運営協議会の委員は、５名とする。

（運営協議会の委員の選任）

第２７条　運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

　（１）地域の代表者

　（２）利用者又は利用者の家族の代表者

　（３）その他理事長が適当と認める者

（運営協議会の委員の定数の変更）

第２８条　法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

（意見の聴取）

第２９条　理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。

（その他）

第３０条　運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする

第６章　理事会

（構成）

第３１条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第３２条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

　（１）この法人の業務執行の決定

　（２）理事の職務の執行の監督

　（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）

第３３条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３４条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。

（決議）

第３５条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の議決があったものとみなす。

（議事録）

第３６条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の区分）

第３７条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。　

２　基本財産は、次の各号に掲げる財産を持って構成する。

　（１）土地

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１８番３８所在の土地　

　　　　　１筆　５,８４２平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１８番３５所在の土地　

　　　　　１筆　２７,７５９平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１７番１２１所在の土地　

　　　　　１筆　７６７平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１７番１２２所在の土地　

　　　　　１筆　７５７平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字橋桁３８６番１所在の土地　

　　　　　１筆　１,２４０.１７平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字橋桁３８７番１所在の土地　

　　　　　１筆　１３４.１６平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１７番１９９所在の土地　

　　　　　１筆　９９平方メ－トル

　　　　広島県廿日市市友田字氏森２７３番２所在の土地　

　　　　　１筆　３２８平方メートル

　（２）建物

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１８番３８所在の

　　　　　鉄筋コンクリ－ト造スレ－ト葺平家建　

　　　　　１棟　４３０.４９平方メ－トル

　　　　　鉄骨造スレ－トぶき平家建　

　　　　　１棟　１１０.０３平方メ－トル

　　　　　鉄筋コンクリ－ト造陸屋根３階建

　　　　　１棟　９７７.６１平方メ－トル

　　　　　コンクリ－トブロック造スレ－ト葺平家建　

　　　　　１棟　７.５２平方メ－トル

　　　　　鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

　　　　　１棟　９６.９１平方メ－トル

　　　　　鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

　　　　　１棟　４９.６０平方メ－トル

　　　　　軽量鉄骨造スレートぶき２階建

　　　　　１棟　６３.８８平方メートル

　　　　広島県廿日市市友田字橋桁３８６番１所在の

　　　　　軽量鉄骨造スレートぶき平家建

　　　　　１棟　２７１.２２平方メートル

　　　　広島県廿日市市友田字広原山１０２１７番地１２１、１０２１７番地１２２所在の

　　　　　軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

　　　　　１棟　６８.５０平方メートル

　　　　　軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

　　　　　１棟　６０.８５平方メートル

　　　　広島県廿日市市友田字橋桁３８６番地１、３８７番地１所在の

　　　　　木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

　　　　　１棟　３５５．４４平方メートル

　　　　広島県廿日市市友田字法伝平６４４番地５、官有無番地所在の

　　　　　木造瓦葺平家建

　　　　　１棟　１１３．１０平方メートル

３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）

第３８条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、廿日市市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、廿日市市長の承認は必要としない。

（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に限る。）

（資産の管理）

第３９条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）

第４０条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第４１条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

　（１）事業報告

　（２）事業報告の附属明細書

　（３）貸借対照表

　（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

　（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

　（６）財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

　（１）監査報告

　（２）理事及び監事並びに評議員の名簿

　（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

　（４）事業の概要を記載した書類

（会計年度）

第４２条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）

第４３条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）

第４４条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章　公益を目的とする事業

（種別）

第４５条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

　（１）地域生活支援システム事業

２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章　解散

（解散）

第４６条　この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第４７条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章　定款の変更

（定款の変更）

第４８条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、廿日市市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を廿日市市長に届け出なければならない。

第１１章　公告の方法その他

（公告の方法）

第４９条　この法人の公告は、社会福祉法人友和の里の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）

第５０条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

　　　附　則（昭和５６年９月３日設立）

　　この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

　　理事長　　守　口　佐　市

　　理　事　　岡　田　國　夫

　　　〃　　　品　川　浩　三

　　　〃　　　小　出　哲　夫

　　　〃　　　三　上　　　晃

　　　〃　　　瀧　内　元　春

　　　〃　　　藤　田　耕　治

　　　〃　　　中　上　　　尚

　　　〃　　　槙　坪　　　佛

　　監　事　　堀　野　　　清

　　　〃　　　江　島　広　之

　　附則（平成１１年１１月３０日広島県知事認可）